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「外国人技能実習制度」について

制度概要

外国人技能実習制度は、発展途上国の経済・産業振興の担いてとなる人材の育成を行い習得した技能・技術を移転することにより国際協力を推進する制度であります。
外国人技能実習生が来日し、日本の技術実施機関の生産現場で3年あるいは5年実習し、日本の技能・技術を学び、身に着けて、帰国後、本国の経済・産業発展に貢献することを期待されます。

団体監理型

非営利の監理団体(事業協同組合、商工会等)が技能実習生を受け入れ、傘下の企業等で技能実習を実施し、監理団体が企業に対して監査・管理を行います。

技能実習生の入国から帰国までの流れ

技能実習法に基づく新制度における技能実習生の入国から帰国までの主な流れは下図のとおりとなります。

企業様からのオーダーを受けた後、実習生との現地面接、又はスカイプ面接を行ないます。
採用が決まり次第、現地の教室と幣組合のセンターで、それぞれ約1ヶ月間日本語を勉強し、その後配属となります。
入国前の面接から事前研修、書類上の手続き、配属後の管理までトータルでサポート致します。
お申し込みから受け入れ企業への配属までの期間は約4〜12ヶ月です。

組合「監理団体」の役割

  • 外国送出し機関との折衝・協定の締結、外国の現地への面接
  • 外国人技能実習生に係る実習計画認定申請入国申請、資格変更、在留期間更新などの手続き書類の作成、JITCO、入国管理局への取次業務
  • 外国人技能実習生に係る保険加入の手続き、保険金の請求などの業務
  • 外国人技能実習生に係る租税条約、市民税免除申請の手続きの作成、提出業務
  • 組合員と実習生とのコミュニケーションをより良く取るための相談体制の構築と通訳業務
  • 3か月1回、受け入れ企業に対する適正受入のため、監査業務の実施。監査報告書の作成、提出、保管
  • 1か月1回、受け入れ企業、技能実習生に対する巡回・指導業務
  • 技能実習生入国後一ヶ月集中座学の講習の実施
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